それをするのは誰か？

木暮衣里氏の「これからの商店街支援のあり方」を読ませていただいた。

（全国商店街新興組合連合会『商店街ＰＬＡＺＡ』№435/2018年冬号所収）

木暮氏は、平成２７年度の『商店街実態調査報告』に掲載されている

「商店街の専従事務局員数」のデータを紹介しつつ、

商店街におけるマンパワーの実態を指摘されている。

データでは、事務局員ゼロの商店街が全体の70.8％を占めているとしている。

国や自治体が、いくら手厚い支援メニューを用意しても、具体的に

そのメニューを実行する人員がいない上、支援策の情報すら把握していない

というのが実態である。

一方、業種構成が物販店から飲食店・サービス店へと大きく変わっており、

商店街運営に携わる仲間も減少している。もちろん人を雇う資金もない。

従って、まずは中小企業診断士などの資格を持つ人材が、３年程度、

商店街に張り付いて支援活動ができるようなメニューを作るべきだ、

と木暮氏は主張される。

全くその通りだと私も考える。

「専従事務局員」だった私の経験から、ひとつ付け加えておきたいのは、

有能な人材が商店街に派遣されたとしても、

その人が何でも自由に実行できる訳ではない、という現実である。

水を差すようで大変恐縮なのだが、

商店街はトップダウン型の組織ではなく、加盟店みんなの理解を前提に、

代表となる役員が運営する組織である。

全店舗ではないにしろ、少なくとも役員の店舗からは承認を得なければ

どんな事業も前には進まない。実はそこが非常に厄介な問題なのである。

マンパワーが必要だというご指摘は、大いに賛同できることで

是非とも進めていただきたいと考える。

しかし、その先にも次の問題が待ち受けており、それが意外と大きな問題

であることも、頭に入れておかなければならないだろう。

論考の続きで木暮氏は、商店街ごとに異なる状況に応じて専門性を持った

支援対応が必要だと述べておられる。かねがね私もそう考えていた。

また、空き店舗問題が日本社会の空き家問題を予言し、

店の後継者不足が日本の少子高齢化社会を予言していたかの如く

商店街の課題は、将来の日本社会の縮図だとも指摘しておられる。

ひとり商業だけの問題と片付けるなかれ。

社会問題全体の兆候と心して注視せよ、という警鐘である。

地域には、まだ名前の付いていない社会的課題の卵が

少なからず産み落とされているのに違いあるまい。

#地域社会　#商店街　＃地域団体　#商工会